運　営　規　約

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第１条（名称）
本サイトは、「東濃移住サポート塾」と称する。

第２条（目的）
「東濃移住サポート塾」は、地域の、地域の行政・不動産業者・建築士・工務店等と連携し、移住者の住まいづくりをサポートする私塾＝個人事業（塾長=磯崎傑）である。東濃地域の街並みや景観の向上に貢献することを目的に社会的起業をした営利事業体である。街並み景観向上への貢献とは、これまでこの地域の美しい景観を形成してきた価値の高い建物を中心にリフォームによる再生保存する事を中心に、また新築においては地域の景観の向上に寄与ができるよう、当塾のサポートにより、質実でより良好な建物を移住者に1棟でも多く建設・再生してもらう事です。

第３条（塾生）
「東濃移住サポート塾」は、前条の目的を理解した個人（以下「塾生」という。）が加入することができる。なお、入塾・退塾は、インターネットのフォームで24時間365日手続きができる。（システム障害やメンテナンス時は除く）

第４条（組織）
「東濃移住サポート塾」を円滑に運営するため、次の組織を置くことができる。

塾長（２）幹事仲介会社（３）サポーター

第５条（塾長）
塾長は、磯崎傑（多治見市生田町6-211-1）が専任する。塾長は、幹事仲介会社やサポーターを選定することができる。

第６条（幹事仲介会社）
幹事仲介会社は、LandcomHouse　とする。塾生からの希望があった場合にのみ、幹事仲介会社が仲介業務を受託する。「東濃移住サポート塾」は、幹事仲介会社から個別に定めた運営支援金を受け取ることができる。

第７条（サポーター）
塾長は、「東濃移住サポート塾」運営のため、建築家、工務店などのサポーターを置くことができる。サポーターは、塾生に対し情報提供や助言協力をする。「東濃移住サポート塾」は、サポーターが塾生から設計契約・工事契約を受けた場合は、個別に定める運営支援金を受け取ることができる。

第８条（事業）
「東濃移住サポート塾」は、第２条の目的を達成するため、以下の事業を行う。

　（１） 不動産購入コンサルティング
　（２） 不動産売却コンサルティング
　（３） 街づくりの為の企画提案事業
　（４） 古民家再生サポート事業
　（５） 民泊及びサポート事業
　（６） 住宅の改修デザイン施工事業
　（７） その他「東濃移住サポート塾」の目的を達成するために必要と認めら   れる事業

第９条 （会計）
「東濃移住サポート塾」では、1月1日より12月31日までを会計年度とする。第１０条 （運営支援金）
サポーターからの運営支援金は、毎年4月と9月にまとめて請求する。

第１１条（解散）
「東濃移住サポート塾」は、塾長の意志で解散できる。

第１２条（細則）
この規約に定める事項のほか、「東濃移住サポート塾」の運営に関し必要な事項は、随時塾長が定める。

 

別途細則【会員個人情報の取り扱いについて】

２０１８年１月１日作成登録された塾生の個人情報は、個人情報保護法に基づき塾長が管理責任者となる。また、「東濃移住サポート塾」はインターネットのコミュニティである性格上、ニックネームで公開される不動産購入予算や希望条件については保護の対象としない。住所、氏名、連絡先、電子メールアドレスのみをその対象とする。塾生への電子メール一斉送信は塾長のみが行えるものとし、塾生とサポーター等同士の個別連絡の必要性が発生した場合は、業務の必要性から塾長の判断でそれらを伝えることはできる。また、移住を達成した塾生は個人が特定されない範囲で、宅地や建物の情報（写真や文字）で公開することに合意するものとする。